令和6年度 周南市水素関連製品等研究開発事業補助金

次に掲げる要件を全て満たす者。（2者以上が共同して事業を行う事業者（以下「共同事業者」という。）も含む。）

ただし、共同事業者にあっては、次の各号に該当する事業者を1者以上含み、かつ、全ての事業者が第2号から第4号に掲げる要件を満たすこととする。

1. 当該年度の「水素先進県」実現加速化事業（部材開発推進）補助金（以下「県補助金」という。）の代表申請者として交付申請し、交付決定を受けていること。
2. 市内に事業所を有しており、常用従業員を1人以上配置していること。
3. 市税の滞納がないこと。
4. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。