令和6年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金【奈良県】

補助対象事業

(1)高効率エネルギー設備導入事業 (2)太陽熱利用システム導入事業 (3)コージェネレーションシステム導入事業　 (4)定置用蓄電池導入事業 (5)V2H導入事業 (6)太陽光発電設備導入事業

補助対象事業者 次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 次のa～gに掲げる要件のうち、いずれか一つに該当する者であって、知事が適当と認める者。 a.中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者。 b.医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人。 c.社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人。 d.特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人。 e.私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人。 f.一般社団法人または一般財団法人。 g.公益社団法人または公益財団法人。 (2) 奈良県内に事業所を有すること。 (3) 交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断（以下「省エネ診断」という。）その他知事がこれに相当するものと認める省エネ診断を受けていること。 (4) 県税を滞納していない者であること。

※補助対象事業2.3.4.5.6については、上記の(3)以外を全て満たす者とする。