2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入・活用が必要不可欠です。2040年の電源構成は再エネ比率が4割~5割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から、需要家側に設置されている分散型エネルギーリソースを活用したディマンドリスポンス(DR)の普及拡大が求められています。 こういったDRの担い手として、アグリゲーターの活躍が期待されている。このような状況を踏まえ、本事業では、まだDRに活用されていない既存リソースのIoT化を支援し、アグリゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用し、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献します。
補助対象となる事業 日本国内において、DRに活用可能な既存のリソースをIoT化するための機器を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を補助対象事業。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 下記①~⑦の要件をすべて満たす事業者。 ① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。 ② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。 ③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ④ 需要家所有の既存のリソースをIoT化し、DR契約をDRアグリゲーターと需要家間で締結ができる者であること。契約期間は少なくとも2027年3月31日まで継続すること。 ⑤ ④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況をDRアグリゲーターが報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者の注意をもって設備の維持、管理をし、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合や、活用状況に変更(売却や廃棄を含む)が必要な場合は事前にSIIに連絡をできる者であること。 ⑥ 本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。 ⑦ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。 |
対象経費 | |
上限金額 | 2,500万円 |
補助率 | 1/2以内 |
公募期間 | 2025年3月27日〜2025年12月5日 |
実施機関 | 経済産業省 |
参照元 | https://sii.or.jp/DRIoT06r/public.html |
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