ふるさと企業経営承継円滑化事業（事業創継・再編統合型）

以下の①または②の者 ①　代表者が満６０歳以上かつ創業３０年以上で、自社独自の技術等を用いて商品の製造・加工・販売、サービスの提供を行っている県内小規模事業者の事業引継ぎを令和元年８月１日から令和２年１月３１日までに行った、または行う予定の以下のアからエのいずれかの者 ア　満２０歳以上満５０歳未満の個人 イ　代表者が満２０歳以上満５０歳未満の県内中小企業者 ウ　県内中小製造業者（日本産業分類の中分類において、自ら実施する事業と同じ分類の事業引継ぎを行った、または行う予定の者に限る。） エ　当該事業引継ぎにより、ア、イの代表者、またはウの代表者が新たに代表者となった県内小規模事業者 ②　福井県の後継者全国公募プロジェクトにより、県内小規模事業者にて研修を行った者 ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関（交付要領　別表１参照）と連携して事業計画を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者に限る。 また、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等＜別表＞を受けた方は対象になりません。 なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。