令和7年<6月公募>二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金既存住宅の断熱リフォーム支援事業（トータル断熱）

補助金

更新：2025/07/17

既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援します。また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（蓄電システム・蓄熱設備）、EV充電設備及び熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅（個別）においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。集合住宅（全体）においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切替支援も行います。

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都道府県	全国
対象者	戸建住宅所有者又は、所有予定者（個人）対象となる住戸に住民票を置く居住者（個人）賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）買取再販事業者集合住宅（個別）所有者又は、所有予定者（個人）対象となる住戸に住民票を置く居住者（個人）賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）※原則、区分所有の場合に限る。買取再販事業者集合住宅（全体）管理組合等の代表者賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）買取再販事業者
対象経費	器具備品費設備費機械装置費工事費
上限金額	120万円
補助率	1/3以内
公募期間	2025年6月26日〜2025年8月8日
実施機関	環境省
公式サイト	https://www.heco-hojo.jp/danref/competition.html#:~:text=%EF%BC%9C%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%AB%E6%96%AD%E7%86%B1%EF%BC%9E

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、器具備品費、設備費、機械装置費、工事費です。
また、補助上限金額は120万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年8月8日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。