熊本市移住支援金

補助金

更新：2024/06/19

熊本市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため、東京23区(在住者又は通勤者)から熊本市へ移住し、対象企業等に就業又は起業（熊本県認定）された方に「移住支援金（2人以上の世帯の場合100万円、単身の場合60万円）」を交付する事業を令和元（2019）年10月16日（水）から開始しました。

※令和3年4月より、プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を利用して就業した方、又は所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により本市へ移住しテレワークを行う方も対象となりました。

※令和4年4月より、「関係人口に関する要件」に該当する方も対象となりました。また、（令和4年4月1日以降に本市へ転入した方が）18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の世帯員一人につき30万円を加算します。

都道府県	熊本県
対象者	【移住元に関する要件】 (1)本市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうち条件不利地域以外に在住し東京23区内へ通勤していた方。 (2)本市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していた又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうち条件不利地域以外に在住し東京23区内へ通勤していた方。 (3)ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 ※(1)(2)(3)ともに必須【移住先に関する要件】令和元年10月16日以降に熊本市に転入し、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している方。【就業、テレワーク、起業又は関係人口に関する要件】 (1)対象となる中小企業等に就業した、又はプロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を利用して就業した方。 (2)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により本市へ移住しテレワークを行う方。 (3)起業においては、熊本県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方。 (4)令和4年4月1日以降に熊本市に転入した者のうち、転入時点において20歳以上49歳以下であり、かつ次に掲げるア、イのいずれかに該当する方。ア. 熊本市UIJターンサポートデスクに登録しており、熊本県内に本店又は支店がある法人に就業。かつ熊本県内に勤務。イ. 熊本市が実施した合同就職面談会（オンライン合同就職説明会を含む）に参加又は視聴し、同イベントに参加した法人に就業。かつ熊本県内に勤務。 ※(1)(2)(3)(4)のいずれかに該当すること ※上記の他にも要件があり、全てを満たす必要があります。詳細は公式サイトをご確認ください。
公募期間	〜2023年2月28日
実施機関	熊本市
参照元	https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=27864&class_set_id=1&class_id=43

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は熊本市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年2月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。