令和６年度補正予算持続可能な物流効率化実証事業費補助金（物流効率化に資する連携実証事業）

補助金

更新：2025/04/03

荷主を含む複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助することを通じて、改正物流法の取組の実効性を高めることを目的としています。

都道府県	全国
対象者	複数企業によって構成された連携体（コンソーシアム）連携体は、荷主を１社以上含む、合計３社以上から構成される連携体である必要があります。なお、物流事業者（運送事業者、３PL、貨物利用運送事業者、倉庫業者）や物流不動産事業者のみの連携体の申請は認めません。荷主１社以上と連携している場合にのみ、荷主以外による投資経費も補助対象になりえます。物流機器メーカーや、物流システムベンダーは連携体構成員の１社としてカウントすることができます。例えば、荷主、物流事業者、物流機器メーカー（又は物流システムベンダー）３社による連携体組成は可能です。他方、コンサルティング会社、リース会社は連携体に参加することはできますが、連携体構成員の１社とカウントすることはできませんのでご留意ください。
対象経費	機械装置費器具備品費システム構築費リース料工事費専門家経費委託・外注費運搬費水道光熱費クラウドサービス利用費設備費謝金旅費
上限金額	3億円
補助率	1/2以内
公募期間	2025年3月26日〜2025年5月1日
実施機関	経済産業省
参照元	https://logiefficiency-meti.jp/r6h/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、機械装置費、器具備品費、システム構築費、リース料、工事費、専門家経費、委託・外注費、運搬費、水道光熱費、クラウドサービス利用費、設備費、謝金、旅費です。
また、補助上限金額は3億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年5月1日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。