新見市中小企業支援事業補助金

（１）市内に１年以上住所を有する個人経営主または市内に１年以上本社、事業所を有する法人 （２）風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する営業またはこれらに類する営業に関するものでないこと　 （３）新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例第２条に規定する特別措置の対象とならない者（納期限の到来した市税などを完納している者） （４）同様の内容で公的機関（国・県・市）より補助事業を受けていないもの

※この補助事業を受ける場合は、必ず支援機関（新見商工会議所又は阿哲商工会）の中小企業相談窓口の経営支援が必要ですので、最寄りの窓口に相談を行った後、申請を行ってください。