高度専門人材U・Iターン促進事業補助金

以下のすべてを満たす者を、本事業の対象者とします。ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある場合は補助対象者としません。 （１）福井県内に本社機能を有する事業者であること （２）日本標準産業分類中分類に定める以下の対象業種を営む事業者であること 　　繊維工業、木材・木製品製造業（家具を除く）、化学工業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、 　　窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、 　　業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、 　　輸送用機械器具製造業、その他の製造業、通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業 （３）勤務時間（超過勤務含む）、休日、給与等の労働環境の改善に関して、積極的な取り組みを進めていると認められる事業者であること。 （４）雇用保険適用事業所の事業者であること （５）厚生労働省および本県が実施している雇用関係助成金について、不正受給をしてから本補助金の交付申請を行う日の前日まで３年を経過していない事業者でないこと。また、補助金の交付申請を行った日から補助金の交付までの間、不正受給をした事業者でないこと。 （６）労働保険料を滞納している事業者でないこと （７）交付申請を行う日の前日から過去１年間、労働関係法令の違反を行っていない事業者であること。 （８）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。 （９）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続き開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。 （１０）宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある法人でないこと。 （１１）県税の全税目に滞納がないこと