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高齢者・障害者向けの新たなICT機器・サービスの研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」

補助金
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更新:2024/06/19

総務省は、令和2年度における「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)対象事業を令和2年3月10日(火)から4月10日(金)まで公募しますので、お知らせいたします。

都道府県
全国
対象者

補助対象となる研究開発は、先進的な通信・放送技術の研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送役務をもたらすもの、又は現在行われている通信・放送役務を高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする研究開発(当事者をサポートする福祉・障害等に専門的な知見を有する医療福祉専門職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・介護福祉士・特別支援学校教諭等)への支援を通じて高齢者・障害者の利便の増進に資するものを含む。)です。 公募に当たっては、例えば以下のような研究開発が期待されます。 ア スマートフォン、タブレット、PC、家電等身近な機器に追加することで専用の福祉機器の機能を代替するような通信・放送技術の研究開発。 イ 年齢や視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・精神障害・知的障害・発達障害等の障害の種別や程度にきめ細かく対応することが可能なセンサーやウェアラブル端末などの福祉機器に資するような通信・放送技術の研究開発。 ウ 健常者の利用にも資するような魅力ある福祉機器の実現に向けた通信・放送技術の研究開発。 エ 災害発生時に生命、身体を守るために必要な情報を取得可能とする技術等の高齢者・障害者の安全・安心に資する研究開発。

上限金額4,000万円
公募期間2020年3月9日〜2020年4月9日
実施機関総務省
参照元https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000135.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は総務省までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は4,000万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2020年4月9日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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