総務省は、令和2年度における「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)対象事業を令和2年3月10日(火)から4月10日(金)まで公募しますので、お知らせいたします。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 補助対象となる研究開発は、先進的な通信・放送技術の研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送役務をもたらすもの、又は現在行われている通信・放送役務を高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする研究開発(当事者をサポートする福祉・障害等に専門的な知見を有する医療福祉専門職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・介護福祉士・特別支援学校教諭等)への支援を通じて高齢者・障害者の利便の増進に資するものを含む。)です。 公募に当たっては、例えば以下のような研究開発が期待されます。 ア スマートフォン、タブレット、PC、家電等身近な機器に追加することで専用の福祉機器の機能を代替するような通信・放送技術の研究開発。 イ 年齢や視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・精神障害・知的障害・発達障害等の障害の種別や程度にきめ細かく対応することが可能なセンサーやウェアラブル端末などの福祉機器に資するような通信・放送技術の研究開発。 ウ 健常者の利用にも資するような魅力ある福祉機器の実現に向けた通信・放送技術の研究開発。 エ 災害発生時に生命、身体を守るために必要な情報を取得可能とする技術等の高齢者・障害者の安全・安心に資する研究開発。 |
上限金額 | 4,000万円 |
公募期間 | 2020年3月9日〜2020年4月9日 |
実施機関 | 総務省 |
参照元 | https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000135.html |
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