令和7年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金

補助金

更新：2025/02/03

揚水発電の維持・強化に向け、以下の事業を行います。なお、一般水力は事業の対象外となりますのでご留意ください。

（１）運用高度化支援事業収入機会の拡大や費用削減等に資する運用高度化に必要となる設備投資等への補助を行います。

（２）新規開発可能性調査支援事業揚水発電の新規開発の可能性を検討する調査への補助を行います。なお、上記（１）の申請の単位については、工事や契約単位ではなく、発電所単位で、本事業の内容に資する具体の目的を設定したプロジェクトの形式で申請してください。

都道府県	全国
対象者	応募資格：次の要件を満たす地方公共団体、発電事業者とします。共通事項日本に拠点を有していること。本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。経済産業省におけるＥＢＰＭに関する取組に協力すること。運用高度化支援事業日本国内で揚水発電所を有し、継続して揚水発電を行っている地方公共団体または発電事業者であること。新規開発可能性調査支援事業揚水発電を行うことを目指す、地方公共団体または発電事業者であること。なお、新規開発に向け、事業者の主体性が重要であることから、調査を専門とする事業者など発電事業者ではない民間団体等は、本事業の対象とはなりません。
対象経費	設備費工事費機械装置費調査費設備処分費委託・外注費人件費旅費会議費器具備品費リース料消耗品費運搬費水道光熱費資料購入費
上限金額	2億円
補助率	1/3
公募期間	2025年1月23日〜2025年2月12日
実施機関	経済産業省
参照元	https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2024/0123_03.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、工事費、機械装置費、調査費、設備処分費、委託・外注費、人件費、旅費、会議費、器具備品費、リース料、消耗品費、運搬費、水道光熱費、資料購入費です。
また、補助上限金額は2億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月12日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。