世田谷区民向け蓄電池の導入補助事業を開始

補助金を申請できる方（次のいずれかに該当すること）

令和3年4月1日以降に対象機器を購入・設置した方が対象です。

（補足）令和3年度に蓄電池を購入・設置し、令和3年度の補助事業を利用していない方も対象になります。 （注意）法人は補助の対象外です。

【区内に住所を有する個人（以下の条件を満たすこと）】 ・蓄電池を設置した住宅に居住していること。 ・蓄電池を設置した住宅を所有していること（賃貸等による居住の場合は、所有者から蓄電池システムの設置について承諾を得ていること)。（定置型蓄電池システムのみ） ・蓄電池を設置した住宅の住居部分の電力のために対象機器を使用すること（定置型蓄電池システムのみ）。 ・自己の責任において機器を導入・購入し、適切に管理できること。 ・納付すべき区民税を滞納していないこと。

【区内に住所を有する集合住宅の管理組合（以下の条件を満たすこと）】 ・集合住宅の共用部分の電力のために対象機器を使用すること。 ・機器の購入について、管理組合の総会の決議が得られていること。 ・集合住宅の管理組合の責任において機器を購入し、適切に管理できること。