ものづくり企業物価高騰対策設備等改修支援事業

【補助対象者】 エネルギーや物価の高騰により影響を受けた県内ものづくり企業で、下記(1)～(3)の要件を全て満たす者。

(1)県内に事務所又は事業所を有する者で、会社法第2条第1号に規定する会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条第1項に規定する旧有限会社を含む。）であること。

(2)製造業者（日本標準産業分類に掲げる大分類E製造業に属する業種）であること。

(3)事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

【補助対象事業】 エネルギーや物価の高騰により影響を受けた県内ものづくり企業が行う次に掲げる事業。（補助対象経費の合計が1,000万円以上となるものに限る。）

(1)省エネルギー、省コスト化につながる設備改修 (2)生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善 (3)将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善 (4)上記(1)～(3)の事業を効果的に実施するためのコンサルティング

※詳細は公式サイトより募集要領等をご確認ください。