令和7年度 需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業助成金

次に掲げる要件を全て満たす者のうち、助成対象事業を実施する需要家、都登録 AG（事業者）又は小売電気事業者であって、かつ、東京都内に登記簿上の本店又は支店を有するものとする。

一 次にいずれかに該当する者であること。

⑴ 民間企業。ただし、国、地方公共団体、並びに国及び地方公共団体の出資又は費用負担の比率が 50％を超える法人は除く。

⑵ 個人事業主

⑶ 独立行政法人通則法に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法に規定する地方独立行政法人

⑷ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

⑸ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

⑹ 医療法に規定する医療法人

⑺ 社会福祉法に規定する社会福祉法人

⑻ 特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等

⑼ 法律により直接設立された法人

⑽ ⑴から⑼までに準ずる者として公益財団法人東京都環境公社が適当と認める者

※その他詳細は、実施要綱をご参照ください。