令和7年度京都市若年被害女性等支援事業補助金

補助金

更新：2025/05/18

京都市では、様々な困難を抱えた女性、特に若年女性について、民間団体への事業費補助を通じ、公民の協働により、問題が深刻化する前の早期発見から必要な支援につなぎ、女性の自立の推進を図る新たな事業を実施します。

<交付対象事業> アウトリーチ支援 ・夜間の見回りによる相談支援を行うもの 居場所の提供 ・一時的な居場所の提供による相談支援を行うもの 自立支援 ・一定期間継続的な支援が必要な方に自立に向けた支援を行うもの

都道府県	京都府
対象者	以下の①～⑤を全て満たしていること。 ① 本市の区域内に主たる事務所を有すること。 ② 年間を通じて困難な問題を抱える女性への支援実績のある社会福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等であること。 ③ 法人格を有していること。 ④ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 ⑤ 京都市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者でないこと
対象経費	人件費謝金旅費消耗品費会議費水道光熱費運搬費委託・外注費リース料器具備品費
上限金額	400万円
補助率	10分の10
公募期間	2025年5月1日〜2025年5月21日
実施機関	京都市
参照元	https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000340659.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は京都市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、謝金、旅費、消耗品費、会議費、水道光熱費、運搬費、委託・外注費、リース料、器具備品費です。
また、補助上限金額は400万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年5月21日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。