再生可能エネルギー導入拡大に資する 分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金 （電力需給ひっ迫等に活用可能な 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）

【補助対象となる事業】 日本国内において、電力需給ひっ迫時等にディマンドリスポンス（以下「DR」という）に活用可能なリソースとして、下記1）～2）いずれかの設備を新規で導入する事業を補助対象事業とする。

1）家庭用蓄電システム 2）業務産業用蓄電システム

【補助対象事業者】 下記①～⑨の要件をすべて満たす事業者を、補助対象事業者とする。

① 日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主及び、日本国内に居住がある個人 であること。 ② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。 ※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を 行うこと。 ③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く）を有し、事業の継続性が認め られる者であること。 ④ 蓄電池アグリゲーターと導入する蓄電システムに係るDR契約※を締結できる者であること。 ※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者は蓄電池アグリゲーターと需要家 間で補助対象設備を活用したDR契約を締結することに同意できる者であること。 ⑤ 補助金の交付申請等各種手続について、DR契約を締結する蓄電池アグリゲーターを通じて行うこ とに同意できる者であること。 ⑥ 処分制限期間の間、電力需給ひっ迫注意報、電力需給ひっ迫警報が発令された際や、国からの 節電要請があった場合に導入した蓄電システムを対象に、蓄電池アグリゲーターがDRを行うことに同意できる者であること。 ⑦ SIIは一部の通知を電子メールで行うため、補助事業者本人が電子メールアドレスを所有し、電子 メールを確認できる者であること。 ⑧ 本事業で導入した補助対象設備の活用状況等についての報告をSIIが求めた際、処分制限期間 の間は蓄電池アグリゲーターが上記に対応するため、補助対象設備の活用状況等の情報提供を行 うことに同意できる者であること。 ⑨ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。

※詳細は公式サイトをご確認ください。