2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入・活用が必要不可欠です。2040年の電源構成は再エネ比率が4割~5割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされています。 本事業は、再エネ電源設備への蓄電システムの併設を支援することで、再エネの導入の加速化及び最大限の活用を促し、電力のフレキシビリティを確保し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。
補助対象事業 再生可能エネルギー電源設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、中小水力発電)に対して、新たに取得した蓄電システムを併設設置し、再エネの有効活用や普及拡大、需給バランスの改善に寄与する事業であり、次に掲げる(Ⅰ)型、(Ⅱ)型、(Ⅲ)型に該当するもの
(Ⅰ)FIP認定型 発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する事業。
(Ⅱ)市場等取引型 再エネ電源設備に併設した蓄電システムの運転開始後において、特定卸供給事業者を介して、卸電力市場または需給調整市場等へ参画する事業。
(Ⅲ)オフサイトPPA型 再エネ電源設備に併設した蓄電システムの運転開始後において、需要家と発電事業者との間に小売電気事業者を介して、オフサイトPPA契約を締結する事業。
公募期間 公募期間:2025年3月27日(木)~ 2025年7月18日(金) 12:00 必着 公募期間中に締切を2回設け、締切毎に審査及び交付決定を行う予定。 •1次締切:2025年5月30日(金) 12:00必着(交付決定予定日:2025年6月下旬) •2次締切:2025年7月18日(金) 12:00必着(交付決定予定日:2025年8月下旬)
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 国内において事業活動を営んでいる法人であること。 ※その他詳細は公募要領をご参照ください。 |
対象経費 | |
補助率 | 1/3以内、1/2以内 |
公募期間 | 2025年3月27日〜2025年7月18日 |
実施機関 | 経済産業省 |
参照元 | https://sii.or.jp/saieneheisetsu06r/public.html |
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