国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。
そこで、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。
【専門家派遣:受付期間】 令和5年4月24日(月)9:00~令和5年6月30日(金)16:30
都道府県 | 東京都 |
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対象者 | 本事業の専門家派遣を受けた事業者を対象に、取組を実行するために要する経費の一部を助成します。なお、本事業の支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの利用(申請)はできません。 ・法人:東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者 ・個人:東京都内で開業届を提出または確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいる個人事業主 【助成対象者】 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者 【助成対象事業】 「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」によるアドバイス等に基づいて実施する取組(※)に係る経費の一部を助成 ※ 原則として、支援レポートに記載されている取組を指します。 (例)太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など ※売電収入を目的とした事業計画は対象となりません。 ※自動車の購入経費は対象となりません。 |
上限金額 | 1,500万円 |
助成率 | 2/3以内(小規模企業者は3/4) |
公募期間 | 〜2023年11月30日 |
実施機関 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
参照元 | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/energy_jikyu.html |
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