【東京都】事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）

補助金

更新：2025/06/28

ポストコロナ等における事業環境の変化に対応し、中小企業等が既存事業の深化・発展（高性能機器の導入、商品・サービスの開発等）に取り組む際に必要な経費の一部を助成します。経営基盤の強化や新たな事業展開を支援します。

取組例:

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	東京都内の中小企業・小規模企業が対象既存事業の深化・発展を目的とした取組であること法令改正等の義務的な取組・老朽設備の単なる維持は対象外前年度類似助成金の交付決定を受けた事業者は申請不可小規模事業者向けアシストコースとの併願不可
対象経費	不動産賃借料原材料費広告・宣伝費委託・外注費専門家経費認証・登録費知的財産権関連費システム構築費設備費器具備品費機械装置費
上限金額	800万円
補助率	2/3以内（賃金引上げ計画実施：3/4以内、小規模事業者は4/5以内）
公募期間	2025年7月1日〜2025年7月14日
実施機関	公益財団法人東京都中小企業振興公社
公式サイト	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人東京都中小企業振興公社までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料、原材料費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費、認証・登録費、知的財産権関連費、システム構築費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は800万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年7月14日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。