2024 年度（令和 6 年度） 技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業） 寄附講座開設事業

寄附講座の実施を希望し、当該寄附講座の指導を申請する日本の企業・団体・大学又は開発途上国の現地日系企業等（「申請法人」）の要件は以下の通りです。

• 日本で法人格を有する企業・団体・大学で企業については日本資本が50％超であること。または、これらの企業・団体又は日本人（日本に国籍を有する者）からの出資が50％超である現地日系法人や駐在員事務所であること。
• なお、所在国の外資規制等により外資比率が50％以上の企業の参入が禁止されている業種や地域の現地日系企業については、日本企業または日本人からの出資がその上限いっぱいの出資比率を占め、主に日本関連の製品やサービスを取り扱っている場合には、申請法人として認められる場合があります。 ※複数の法人がコンソーシアム形式を取り、そのうちの一つの法人が代表となり申請することも可能とします。
• 資本関係を有する企業グループ内のいずれかの企業において、寄附講座の開設の対象となる講座開設校の学生等（日本の場合は開発途上国からの留学生）を採用する計画を有すること。 ※日本企業・現地日系企業での採用計画に在留資格「技術・人文知識・国際業務」の職種を含むことを目安とします。 ※他社への人材派遣・人材紹介を行う企業も申請可能です。詳細はお問い合わせ下さい。
• 寄附講座の実施・管理及び経費負担能力を有すること。
• 必要に応じて寄附講座実施国・地域において、寄附講座の準備と実施を補佐する企業・団体を手配できること。