新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応し、人口減少や少子高齢化社会の中にあって、産業人材の確保、付加価値の向上、地域生活者の利便性向上や域外消費の獲得等、地域課題の解決を図るため、連携し、共同で行うデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス等開発、販路拡大やリスク対応力強化などの取組に要する経費に対し、補助金を交付します。
都道府県 | 岩手県 |
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対象者 | 岩手県内に事業所を有する以下のいずれかに該当するものを補助対象者とします。 (1)中小企業組合 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合(いずれも連合会を含む)及び企業組合、協業組合 (2) 中小企業者・小規模企業者(企業連携グループの場合) 「企業連携グループ」の構成員である中小企業者・小規模企業者を補助対象者とします。「企業連携グループ」とは、その構成員に2者以上の補助金の申請をする中小企業者又は小規模企業者を含み、組織化された団体として、代表者及び事務局機構を備えた任意組織とします。 ※中小企業者・小規模企業者の範囲は応募要領をご参照下さい。 ※補助対象者は要件に合致し、かつ、応募内容が本事業の趣旨に合うと認められるものの中から、審査委員会による書類審査を経て選定します。 ※ 補助事業の採択については、グループ全体の取組みについて審査しますが、企業連携グループへの補助金交付については構成員ごとに行います。 ※補助金を申請する構成員の中に親会社と当該親会社が議決権の50%超を保有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか1者のみを補助金交付対象とします。また、個人事業者と当該個人が議決権の50%超を保有する会社が存在する場合、及び個人が複数の会社「それぞれ」の議決権の50%超を保有する会社が存在する場合も同様に、いずれか1者のみを補助金交付対象とします。 |
上限金額 | 200万円 |
補助率 | 3分の2以内(ただし、過半数が小規模企業者で構成される組合、及び企業連携グループの構成員である小規模企業者については5分の4以内) |
公募期間 | 2024年4月23日〜2024年6月25日 |
実施機関 | 岩手県中小企業団体中央会 |
参照元 | https://www.ginga.or.jp/2024/04/23/13689/ |
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