紙資源回収ボックス設置整備費用補助金

次の要件を全て満たす事業者（団体を含む。ただし地方公共団体を含まない。）とする。

（１）設置場所に紙資源回収ボックスを設置する権原を有すること。 （２）県税の滞納がないこと。 （３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。）第２条第６号に規定する暴力団員または同条第２号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有していないこと（法人その他の団体の場合は、同法第９条第２１号ロに規定する役員がこれらに該当しないこと）。