令和7年度　情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金

補助金

更新：2025/02/03

■目的

本助成金制度は、身体障害者の通信・放送サービス利用を増進する役務の提供又は開発を行う事業に対して、情報通信研究機構（以下「機構」）が必要な資金の一部（上限は助成対象経費の額の２分の１に相当する額）を助成するものです。

■対象

本助成金の対象は、身体障害者のコミュニケーション確保や情報アクセス、映像視聴や芸術鑑賞、行動等を支援するため、情報通信技術(ICT)を利活用した通信・放送役務の提供又は開発（開発のみ目的とするものは対象外）であって、身体障害者の利便の増進に著しく寄与する事業です。

※（別添）制度の概要参照

■助成金の額

助成する金額は、当該助成対象経費の2分の1に相当する額を上限とします。

■選考について

申請のあった事業について、学識経験者等で構成する評価委員会による採択評価（原則、申請者にヒアリング）を行い、その結果をもとに、機構が助成対象事業と助成金額を決定します。

■採択評価の基準

評価委員会は、申請のあった事業に関し、次の採択基準の適否について評価します。

① 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。

② 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。

有益性：提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。

波及性：提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。

技術の適格性：提供される通信・放送役務の内容に照らし、また技術の進展状況・普及状況から、役務にふさわしい技術が使用されていること。

③ 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。

④ 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。

⑤ 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること

■問合せ先

国立研究開発法人情報通信研究機構

デプロイメント推進部門情報バリアフリー推進室

Tel: 042-327-6022

■参照URL

https://www2.nict.go.jp/barrierfree/104/

都道府県	全国
対象者	従業員の制約なし
対象経費	委託・外注費人件費消耗品費資料購入費システム構築費クラウドサービス利用費リース料運搬費旅費
上限金額	2,000万円
補助率	経費の額の2分の1に相当する額を上限とします
公募期間	2025年2月17日〜2025年3月14日
参照元	jGrants

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、委託・外注費、人件費、消耗品費、資料購入費、システム構築費、クラウドサービス利用費、リース料、運搬費、旅費です。
また、補助上限金額は2,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月14日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。