令和６年度（2024年度）地域課題解決型起業支援補助金

次の（１）～（５）をすべて満たすことが必要です。

（１）令和６年（２０２４ 年）４月１日以降、令和７年（２０２５ 年）１月３１日までに個人事業の開業届け若しくは株式会社、合同会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。

（２）熊本県内で起業を行い、熊本県内に居住又は、令和７年（２０２５年）１月３１日までに県内に居住することを予定していること。

（３）法人の登記又は個人事業の開業の届出を熊本県内で行う者であること。

（４）法令順守上の問題を抱えている者でないこと。

（５）申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。