住民税所得割非課税世帯（令和6年度新たに非課税となった世帯）への給付金（潟上市）

物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい低所得世帯（住民税所得割非課税世帯）に対して1世帯あたり10万円を支給します。 なお、令和5年度分の住民税所得割非課税世帯を対象に実施した給付金の支給対象となった世帯は、本給付金の支給対象外です。（潟上市では、令和5年12月から令和6年3月までに1世帯あたり7万円を支給） ※本給付金は、令和5年12月14日に国が実施の方針を決定した「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に含まれる新たに住民税非課税等になる世帯への支援として支給するものです。

こども加算について 今回実施する「住民税所得割非課税世帯（令和6年度新たに非課税となった世帯）への給付金（1世帯あたり10万円）」の支給対象世帯で、18歳以下の児童がいる世帯に対し、対象児童1人あたり5万円を支給します。