令和５年度補正資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業補助金【二次公募】

補助金

更新：2024/06/26

■目的・概要

　本事業補助金は、民間企業等（以下「間接補助事業者」という。）自動車、バッテリー、電気電子製品、繊維、鉄等の製品・素材を対象にサーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの基本設計、詳細設計、プロトタイプ構築等を行う、又は、再生材品質の標準化に資する再生材製造や分析を始めとする資源循環促進のための機械装置等を導入する、ことを目的とします。

本間接補助事業を通じて、早いスピードでルール化が進む欧州のコンセプト構築・デジタル化に伍するための分散型でアジャイルなサーキュラーエコノミーに関する情報流通プラットフォームの構築、及び、金属、プラスチック、繊維等の素材に関して求められる品質要件、また素材品質ごとに適用可能な用途を定義すること等の再生材品質の標準化を実現します。

本間接補助事業は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としています。特別会計に関する法律（平成１９年法律２３号）の規定により、事業の実施による二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は二酸化炭素の削減量等の実績を報告していただくこととなります。

■応募資格

以下の項目をすべて満たす事業者を補助対象とします。

① 日本法人（登記法人）である民間会社^※１又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。（地方公共団体^※２が、主申請者になることはできません。）

② サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）の会員であること。

③ 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。また、共同申請者、請負先、委託先についても同様に扱うこと。

④ 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。

⑤ 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。

⑥ 委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後５年以上保管する体制が取れていること。

⑦ 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。

※１　公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等

※２　地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び

特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団）

■公募要領・交付規定・申請様式などのダウンロード先

■問合せ先

一般社団法人低炭素投資促進機構

メール：r5hshigen@teitanso.or.jp

■jGrantsの操作マニュアル（事業者用）

操作マニュアル_事業者用.pdf (jgrants-portal.go.jp)

都道府県	全国
対象者	従業員の制約なし
上限金額	1億3,747万4,000円
補助率	公募要領を参照
公募期間	2024年6月25日〜2024年7月25日
参照元	jGrants

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は1億3,747万4,000円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年7月25日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。