長野県プラス補助金（第2弾）（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第２弾）
補助金
|更新：2025/04/04
コロナ禍において、引き続き業況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進し、ニューノーマルな社会変化への対応や競争力強化への取組を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第２弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第２弾）を交付します。
| 都道府県 | 長野県 |
|---|---|
| 対象者 | 次のいずれかの国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地［個人事業者の場合は住民票に記載の住所］を有する事業者）が対象です。 ●事業再構築補助金 「通常枠」、「最低賃金枠」、「回復・再生応援枠」、「グリーン成長枠」、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」（すべて中小企業）であり、第6回から第8回公募で採択されたもの ●ものづくり・商業・サービス補助金（国） 「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「グリーン枠」であり、第10次から第12次公募で採択されたもの |
| 上限金額 | 500万円 |
| 補助率 | 20分の1以内、10分の1以内、12分の1以内 |
| 公募期間 | 2025年4月1日〜2026年2月13日 |
| 実施機関 | 長野県 |
| 参照元 | https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan2.html |
補助金のご相談をお受けしております。
まずはお問い合わせください！
補助金申請について無料で相談する
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は長野県までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は500万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年2月13日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の申請支援ならお任せください！
一社一社、親身にご対応いたします。
補助金申請について無料で相談する
公募締切日カレンダー
2025年5月
| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |
購入する商品から補助金を調べる
都道府県で絞り込む
全ての都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
種類で絞り込む
キーワードで絞り込む
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
