小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

■概要

本補助金事業は、小規模事業者が自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■対象者

本補助金の補助対象者は、（１）から（６）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。

（１）小規模事業者であること

（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

（４）商工会議所地区の管轄地域内で事業を営んでいること。

（５）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第１４「小規模事業者持続化補助金にかかる事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること（先行する受付締切回で採択された共同申請の参加事業者を含む）。※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消された状態であることを指します。

①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」

②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」

➂「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

※上記の様式第１４「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」が受領されていない場合、補助金の申込みができません。

※現在公募を実施している①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、第１０回公募以降の補助事業者は申請できません。第９回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間を経過している場合は、申請が可能です。

※過去に上記①②③の「補助事業者である場合」、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書（様式８）の写しの提出を求めることがあります。

（６）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと

■支援カテゴリー

販路開拓

■補助金上限額

・通常枠：50万円

・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：200万円

※インボイス特例：+50万円

（インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助金上限額に50万円を上乗せ）

【ご注意ください】

本申請ページは「商工会議所」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用となります。

「商工会」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用のjGrants申請ページは別途ありますので（以下URLのとおり）、お間違いのないようご申請ください。

◆商工会用： https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000GMOHvEAP

■問合せ先

商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局

　電話番号０３-４３３０－３４８０

Jグランツの操作に関する問い合わせ先

　電話番号　０３-６８３３－６４３２

問い合わせの対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

■備考

公募要件等、申請様式等の詳細については公募要領、応募時提出資料・様式集、参考資料等を

下記「参照URL」でご確認・ご利用ください。

■参照URL（申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。）

都道府県	全国
対象者	20名以下
上限金額	50万円
補助率	2/3（賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4）※上段の補助金上限額は通常枠での上限額となります。
公募期間	2024年1月16日〜2024年3月14日
実施機関	全国商工会連合会
参照元	jGrants

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は全国商工会連合会までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は50万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年3月14日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。