蒲郡市ワーケーション企業誘致促進事業費補助金

補助対象 法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第１項第６号に規定する公益法人等、同項第７号に規定する協同組合等及び同項第９号に規定する普通法人 （オフィス開設時に法人格を有する見込みのあるものを含む。）

（補助事業） 補助金の交付の対象となる事業は、ワーケーション（短期的なものを除く。）を実施するために、オフィスの開設及び定着を行う事業（開設するオフィスは賃貸型に限る。）とする。

交付要件

• 開設日より前に市内にオフィスその他当該法人が経済活動を行う場所を有していないこと。
• 申請日までにオフィスの開設及び賃貸借契約を締結していること。
• （ただし、賃貸借契約締結の３０日前までに必ず事前協議が必要となります。）
• 市税を滞納していないこと。
• 宗教活動又は政治活動を目的とするものではないこと。
• 蒲郡市暴力団排除条例（平成２３年蒲郡市条例第３号）に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）により営業の許可又は届出を要する事業を営んでいないこと。
• （次年度以降）補助対象期間の末日において市内に住所を有する常用雇用者（※1）を１名以上雇用していること。