令和6年度<三次公募>運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業）

申請にあたっては、次のａ～ｈまでの全ての条件を満たすことが必要です。

• ａ．①発荷主、②輸送事業者及び③着荷主のそれぞれについて少なくとも１社以上の事業者が参画する連携事業であること。
• ｂ．申請にあたっては、共通システムで連携する全ての事業者が共同して行うこと。
• ｃ．申請者は、次に掲げる者のみで構成されていること。
• （ア）小売事業者・製造事業者等の荷主事業者（発荷主・着荷主）
• （イ）輸送事業者（トラック事業者、利用運送事業者等）
• （ウ）３PL 事業者（荷主企業に代わって、最も効率的な物流システムの企画提案を行い、実行を請け負う事業者）
• （エ）倉庫事業者
• （オ）港湾運送事業者
• （カ）共通システム等の開発事業者
• （キ）充電・水素充填サービス提供事業者
• （ク）補助対象の設備等を（ア）～（カ）にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間事業者
• （ケ）（ア）～（ク）のとりまとめをするコンサルタント事業者（ただし、コンサルタント料については、補助の対象外となる。）
• ｄ．補助事業を的確かつ円滑に遂行できる組織及び人員等を有していること。
• ｅ．補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
• ｆ．経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
• ｇ．「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと。
• ｈ．原則として連携事業に参画する全ての事業者が、物流情報標準ガイドライン（内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 2 期スマート物流サービス物流情報事業概要標準化検討委員会）の成果を活用すること。