一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。
■目的・概要
(目的)
「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。
本事業では、地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築等に関する支援を行います。
(概要)
1.地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援事業
1-1.地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業(第1号事業の1)
1-2.再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業(第1号事業の2)
1-3.公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業(第1号事業の3)
1-4.官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援事業(第1号事業の4)
■応募資格
1-1.地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合)
1-2.地方公共団体(都道府県、市町村、特別区)
1-3.地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合)
民間企業者
1-4.地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合)
民間事業者
■補助上限額
公募要領を参照
■補助事業期間
公募要領を参照
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
問合せ用メールアドレス:keikaku05@rcespa.jp
■参考URL
https://rcespa.jp/offering/20230417_01
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 従業員の制約なし |
補助率 | 公募要領を参照 |
公募期間 | 2023年4月17日〜2023年5月16日 |
参照元 | jGrants |
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