令和2年度中小企業組合基盤高度化支援事業～一般型～

本事業の対象となる組合は、次の種類及び要件を備えているものとする。 (1)　組合の種類 ①　中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく中小企業団体 1)　事業協同組合（連合会を含む。） 2)　企業組合 3)　協業組合 4)　商工組合（連合会を含む。） ②　商店街振興組合法の規定に基づく商店街振興組合（連合会を含む。） (2)　対象組合の要件 ①　原則として、令和２年４月１日現在、設立後１年以上を経過していること。 ②　組合の運営が適切に行われており、かつ、専従役職員若しくは実質的に組合 　の事務を行っている役員等がいるなど、組合の管理運営体制が整備され、本事 　業の円滑な実施に支障を生じるおそれがないこと。 ③　組合の財政が健全であること。 ④　その他、事業実施上の問題がないこと。 2　次の各号に掲げる団体に対して、本事業を実施しないものとする。 　　①　暴力団 　　②　暴力団員が事業主又は役員となっている団体 　③　暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体