■目的・概要
本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。
総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。
■応募資格
地方公共団体
地上基幹放送事業者 等
■問合せ先
総務省情報流通行政局地上放送課(03-5253-5737)
■参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka01.html
■注意事項
補助額上限はシステムの都合上、0となっておりますが、上限はございません。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 従業員の制約なし |
対象経費 | |
補助率 | 1/2、2/3 |
公募期間 | 〜2025年1月20日 |
実施機関 | 総務省 |
参照元 | jGrants |
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