地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。
■目的・概要
（目的）
「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。
本事業では、地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援事業、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業、再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援事業等に関する支援を行います。
（概要）
地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援事業
第１号事業．地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業
第２号事業．公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業
第３号事業．官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援事業
第４号事業．再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業
第５号事業．再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援事業
■応募資格
第１号事業．地方公共団体（市町村、特別区）
第２号事業．地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合）、民間事業者（共同申請者となる場合に限る。）
第３号事業．「実施・運営体制構築事業」地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）、民間事業者（共同申請者となる場合に限る。）
「多角化支援事業」既存の地域新電力会社
第４号事業．地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）
第５号事業．民間事業者、地方公共団体（共同申請者となる場合に限る）
■補助上限額
公募要領を参照
■補助事業期間
公募要領を参照
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
問合せ用メールアドレス：keikaku06@rcespa.jp
■参考URL
https://rcespa.jp/offering/r06_keikaku_koubo_01
| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 | 従業員の制約なし |
| 補助率 | 公募要領を参照 |
| 公募期間 | 2024年5月7日〜2024年5月31日 |
| 参照元 | jGrants |
補助金申請の流れ
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年5月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
