令和2年度「農林水産物機能性等評価・実証支援事業」

石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者を対象といたします。 （１）中小企業者（※） （２）企業組合、協業組合 （３）事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会 （４）農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人 （５）漁業協同組合、漁業協同組合連合会 （６）水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会 （７） 森林組合、森林組合連合会 （８） 商工組合、商工組合連合会 （９） 商店街振興組合、商店街振興組合連合会 （10）生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会であって、その直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者（※）であるもの （11）酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会であって、その直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者（※）であるもの （12）鉱工業技術研究組合であって、その直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者（※）であるもの （13）有限責任事業組合であって、その直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者（※）であるもの （14）（１）から（13）に該当する者を主とする4者以上のグループであって、運営規約、事務処理体制、経理体制または存続性から判断して、理事長が実施主体として適当と認めたもの 　(※)中小企業者の定義につきましては、公募要領にてご確認下さい。