新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」について、テレワーク用通信機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な事業主にも支援を行うことができるよう、既に交付申請書を提出済、又は5月29日までに提出予定の事業主を対象として、以下のとおり、見直しを行う予定です。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | テレワーク用通信機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な事業主 |
実施機関 | 厚生労働省 |
参照元 | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11432.html |
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