次世代店舗支援事業(中心商店街活性化支援事業)募集期限延長

次の(1)～(7)の全てに該当する事業者及び店舗 (1) 中心商店街区の空き店舗に新たな店舗を出店する者 (2) 交付申請日において、開業届又は法人登記をした日から1年以上経過している者及び営業に関する決算を1期以上行っている者 (3) 次に掲げる事項を勘案して、古町地区の賑わい、集客の向上に寄与すると市長が認める者 　ア 現在店舗の事業実績から、出店する店舗等による古町地区の賑わいの創出・集客への寄与が十分見込まれること 　イ 市内からの移転でないこと 　※ただし、現在店舗が属する建物の閉鎖等、自己都合でない移転の場合はこの限りでない 　ウ 出店先の商店街組合等から、事業内容等について賛同を得ていること 　エ 出店先の商店街組合等及び古町地区の賑わい、集客への寄与のため連携を図る可能性のある近隣の商店街組合等と調整が図られていること (4) 週5日以上の営業日において、午前11時から午後6時までの間に5時間以上営業する店舗 (5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化法等に関する法律（昭和23年法第122号）第2条第1項第4号若しくは第5号に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗でないこと (6) 市税を完納している者 (7) 宗教活動又は政治活動を目的としていない店舗