【長崎県】サービス産業事業再構築支援事業費補助金 【第4次追加募集】

次の各号の全てを満たす者とする。

（1）サービス産業（第3次産業）を営む中小企業者等であること。2者以上で構成するグループの場合は、その構成員が全て中小企業者等であり、過半数がサービス産業（第3次産業）を営む事業者であること。

（2）1年以上の事業実績を有すること。グループによる申請の場合は、グループの構成員全てが1年以上の事業実績を有すること。

（3）県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること。

（4）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。

（5）県税、法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。ま たは、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること。

【補助対象事業】 県内サービス産業事業者が、賃上げを可能とする環境整備を図るため、経営多角化や業態転換など、事業再構築を行う取組を対象とし、交付決定日から令和6年2月29日までの間に実施し、完了できる事業とする。

※詳細は公式サイトより実施要領等をご確認ください。