令和6年度価格高騰重点支援給付金（令和6年度に新たに住民税非課税・均等割のみ課税となる世帯）

本給付金は、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の給付を行うものです。 今回は、令和6年度に新たに住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯となった世帯が対象です。

※令和5年度価格高騰重点支援給付金（7万円・10万円）の対象となった世帯は対象外です。 ※18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子どもがいる世帯には子ども1人あたり5万円を加算支給します。