令和７年度やまなし地域課題解決型起業支援金

補助金

更新：2025/05/20

山梨県内での地域課題解決を目的としたイノベーション事業に対し、起業・第二創業・事業承継に必要な経費の一部を補助する支援金です。対象は、地域の課題に取り組む新規起業者や、Society5.0関連等の付加価値の高い産業分野における事業承継または第二創業者です。補助対象となる事業は、「社会性」「事業性」「必要性」を有し、デジタル技術を活用した課題解決型の社会的事業である必要があります。伴走支援やビジネスプランコンテスト等も合わせて実施されます。

都道府県	山梨県
対象者	新規起業（令和7年4月1日以降～12月31日までに開業届出や法人設立し代表者となること）事業承継・第二創業（Society5.0等の分野で代表者に）山梨県内に居住または事業期間完了日までに居住予定個人事業・法人とも本店か支店を山梨県内に設置大企業及びみなし大企業は対象外既存事業とは異なる新たな事業の場合も対象事前に起業支援団体や金融機関への相談が必須
対象経費	人件費謝金調査費不動産賃借料リース料旅費原材料費広告・宣伝費委託・外注費知的財産権関連費設備費
上限金額	200万円
補助率	1/2以内
公募期間	2025年4月25日〜2025年7月8日
実施機関	山梨県（事務局：一般社団法人まちのtoolbox）
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は山梨県（事務局：一般社団法人まちのtoolbox）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、謝金、調査費、不動産賃借料、リース料、旅費、原材料費、広告・宣伝費、委託・外注費、知的財産権関連費、設備費です。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年7月8日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。