本事業は、ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合をするための費用の一部を支援するものです。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 【補助対象者】 本補助金の補助対象者は以下の条件を満たす、中小ユーザ企業またはITベンダです。 ① 中小ユーザ企業 本事業で導入するITツールの利用者であり、かつ対象業種のいずれかに該当する中小企業等とします。 ただし、本事業で連携機能構築等の対象とするITツールの提供者や本事業における設計・開発を行う事業者は除きます。 ② ITベンダ 補助の対象となるITベンダは、本事業で連携対象とするITツールの設計・開発に係る許諾及び本事業で構築したITツールの著作権を有する事業者であることを条件とします。 なお、単独のITベンダが上記の条件を全て満たさない場合であっても、コンソーシアム内のITベンダのいずれかがその条件を満たしていればよいものとします。 ただし、API連携等を用い、連携先のITツールのITベンダがコンソーシアムに参加せずとも連携機能を構築でき、かつ想定している連携先において利用可能である場合は、上記の限りではありません。 |
上限金額 | 1億1,000万円 |
公募期間 | 2022年8月3日〜2022年9月9日 |
実施機関 | 令和4年度「共創型サービスIT連携支援事業」事務局 |
参照元 | https://www.it-renkei.jp/ |
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