令和６年能登半島地震災害対策特別融資

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画（以下「計画」という。）を策定した中小企業者。

（１）中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号。以下「保険法」という。）第２条第５項第４号（令和６年能登半島地震による指定に限る）の規定による認定を受けていること （２）次のいずれにも該当すること ① 激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和６年能登半島地震による災害に限る。）について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、 かつ、 激甚災害を受けたこと ② なりわい再建支援補助金など令和６年能登半島地震で被害を受けた施設又は設備の復旧に係る補助金の交付決定を受けていること。ただし、罹災証明書（令和６年能登半島地震による災害に係るものに限る）又は建築士による証明（別記様式第３、４）において、半壊以上と判定された場合は当該交付決定を不要とする ３ 資金の使途 事業の再建に必要な事業資金又は経営の安定に必要な事業資金とする。