令和6年能登半島地震により被災した被災県(石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。)において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。)に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 被災県において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する以下の者であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。 特定製造協同組合等※1並びにその構成員 製造事業者※2及びそのグループ、製造協同組合等※3 ※1:伝産法第4条第1項に定める特定製造協同組合等をいう。 ※2:伝産法第4条第1項に定める製造事業者であって中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者をいう。 ※3:製造協同組合等とは、伝産法第4条第1項に定める製造協同組合等(特定製造協同組合等を除く)をいう。 |
上限金額 | 1,000万円 |
補助率 | 3/4 |
公募期間 | 2024年4月19日〜2024年6月28日 |
実施機関 | 経済産業省 |
参照元 | https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240419001.html |
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