令和6年度 持続的な食料システム確立緊急対策事業のうち新技術導入緊急対策事業

産地と連携した原材料調達計画を策定し、生産効率の向上に取り組む者であって、次に掲げる（１）及び（２）のいずれかの条件に該当し（以下「食品製造事業者等」という。）、（３）から（７）までの全ての要件を満たすものとします。

（１）食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体であって、法人格を有すること。ただし、中堅・中小企業に限る。

（２）法人格を有しない団体であって農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）が特に必要と認めるもの（以下「特認団体」という。）。特認団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

ア 主たる事務所の定めがあること。

イ 代表者の定めがあること。

ウ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約（又はこれに準ずるもの。）があること。

エ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。

（３）本事業を行う意思、具体的計画及び明確かつ検証可能な成果目標並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。

（４）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。

（５）本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。

（６）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。

（７）法人等の役員等が暴力団員でないこと。