令和6年度補正予算(第1号) <第2公募> 国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業

補助金

更新：2025/02/17

作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。

都道府県	全国
対象者	農業者の組織する団体等肥料製造事業者肥料原料供給事業者コンソーシアム都道府県協議会民間団体等その他
対象経費	工事費調査費水道光熱費機械装置費器具備品費保険料人件費消耗品費資料購入費運搬費会議費研究費不動産賃借料委託・外注費旅費リース料
補助率	1/2以内、定額
公募期間	2025年2月3日〜2025年2月21日
実施機関	農林水産省
参照元	https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/250203_141-1.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、調査費、水道光熱費、機械装置費、器具備品費、保険料、人件費、消耗品費、資料購入費、運搬費、会議費、研究費、不動産賃借料、委託・外注費、旅費、リース料です。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月21日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。