（令和7年度）福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金第13次公募

補助金

更新：2025/03/25

原子力災害により甚大な被害を受けた１２市町村内において、民間団体等が行う創業や事業展開に対して、その事業に要する経費の一部を補助することにより、働く場・買い物をする場などまち機能を早期に回復し、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取組を促進することを目的としています。

公募期間 　　令和7年3月24日（月曜日）　～　11月4日（火曜日）（当日消印有効）　　締め切り（1回目）令和7年6月23日（月曜日）（当日消印有効）　　締め切り（2回目）令和7年9月22日（月曜日）（当日消印有効）　　締め切り（3回目）令和7年11月4日（火曜日）（当日消印有効）

都道府県	福島県
対象者	１２市町村内において創業する者、又は、原子力災害発生時に１２市町村内において事業行っていなかった事業者であって１２市町村内で事業展開を行う者とする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を行う者は対象としない。
対象経費	人件費建物費不動産賃借料工事費設備費原材料費知的財産権関連費謝金旅費調査費広告・宣伝費委託・外注費
上限金額	2,250万円
補助率	2/3以内、3/4以内
公募期間	2025年3月24日〜2025年11月4日
実施機関	福島県
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は福島県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、建物費、不動産賃借料、工事費、設備費、原材料費、知的財産権関連費、謝金、旅費、調査費、広告・宣伝費、委託・外注費です。
また、補助上限金額は2,250万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年11月4日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。