令和７年度専門技術研究会補助金

県内の大学等の研究員又は県内に主たる事業所を有する中小企業者が主宰し、その支援のもとに会費を負担する県内の中小企業が専門技術や専門知識に関する情報交換等の活動を行う研究会であって、研究会の運営規程、経費支出規程を定め、継続的な活動（補助対象期間内に３回以上の研究会の開催）が期待できる研究会とします。

※主宰者が中小企業者の場合、１名以上の大学等の研究員が、研究会の役員として参加していることが必要です。

※会費を負担する会員が10名以上であり、これらの会員が所属する県内中小企業者が３社以上であることが必要です。