中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

【事業者】 都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等

【外国人従業員】 以下の要件を満たすこと

1.上記事業者に直接雇用されている従業員で、対象となる在留資格をもつ者 2.常時勤務する事業所の所在地が都内である者

【事業】 日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容

1.日本語教員による日本語教育 2.日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る） 3.ビジネスマナー講座 4.異文化理解に係る講座

※3.及び4.の単体実施は不可。1.又は2.と組み合わせて実施する必要があります。 ※日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修など幅広く活用いただけます。