各省庁等から社会ニーズ・政策課題をもとに提示された研究開発テーマに対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが概念実証(POC: Proof of concept)や実現可能性調査(FS: Feasibility study)を実施し、大学等発スタートアップの起業や、大学等発スタートアップを含む既存中小企業(設立 15 年以内)への技術移転を行うことにより、新技術の事業化を目指します。
令和 7 年度 研究開発テーマ(一覧) (1)Beyond 5G の実現、同技術を活用したサービスの社会実装・市場展開を見据えた研究開発(総務省) (2)多様化する障害像を見据えた自立支援機器の開発(厚生労働省) (3)森林由来の資源を活用した新素材・原料の研究開発(エネルギー利用を除く)(農林水産省) (4)海事分野の DX 推進、生産性向上、労働負担軽減、安全・安心の確保等に資する研究開発(国土交通省) (5)海事分野の GX 推進、脱炭素社会の実現に資する研究開発(国土交通省) (6)CO2 吸収・回収・分離・利用(固定)に関する技術開発(環境省) (7) AI を活用した Climate Tech 開発 (環境省) (8)廃棄による食品ロスの原因になっている未利用農産物等の高付加価値化を可能とする技術開発(内閣府) (9)複合素材によるプラスチック類や汚染度が高いプラスチック類等を対象としたケミカル・マテリアルリサイクルの手法の技術開発(内閣府(京都府))
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 大学等発スタートアップの起業や、大学等発スタートアップを含む既存中小企業(設立 15 年以内) |
対象経費 | |
上限金額 | 750万円 |
公募期間 | 〜2025年4月24日 |
実施機関 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 |
参照元 | 公式サイト |
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